展示会レポート東北復興水産加工品展示商談会2016 セミナーレポート

「被災地の水産加工業の売上が震災前の8割まで回復した企業はまだ5割に止まっており、失われた販路回復は喫緊の課題となっている。本セミナーにより販路回復に繋がるヒントを是非持ち帰って、会社の経営にお役立て下さい。」という大日本水産会会長白須敏朗氏の挨拶により、セミナーが始まりました。

戸田氏： ①大船渡市では、震災後計画した260の復興事業の7割方は完了。
水産加工業者はグループ補助金等を使い、平成26年3月迄に大きく復旧した。大船渡魚市場も平成26年3月に完成。復興予算も8割使った。震災前の市内総生産は年1350億円で、現在は1900億円、500億が復興需要で増加の8割が建設関係。これからは道路、地盤整備等行政が行う復興需要は下がってくるので、今後は民間の実力経済へバトンタッチを如何に支援してゆくかが課題。

水野氏： ①自社工場は、３ｍの津波で製造機械が全滅。2ヶ月弱で製造再開した。しかし震災前と比べ、世の中が変化しており、作る製品も変えていく必要があった。その変化とは、40代未満の子育て世代では「即食系」の品物に好みが移っていたこと。もうひとつは、気候。10月でも30度の日があり、おでんが売れる時期が短くなった。また東北の人口減少が大きくなっている。人口減少により商店街の衰退が進み、大型企業中心に発展しており寡占化が心配。

武輪氏： ①八戸は、宮城、岩手に比べると被害は少なく、その支援に回った。震災後、中小企業103社で復旧計画を立て中小企業等グループ補助金の申請を発生から３ヶ月で行った。そのため塩害・地盤等１次認定に間に合わないものもあったが、早い段階で復旧に向かえた事がよかった。自社工場では、3工場の内、１工場が被災し他の2工場に社員を移し、夜間も生産を行うことで雇用を維持できた。震災を契機に、他の会社に委託生産したことや、他の地域の製造委託等を請負ったネットワークが、財産となっている。

臼井氏： ①気仙沼は被害が甚大で、私の所は、船は遠洋マグロ船で被害は無かったが、本社、冷蔵庫、自宅はダメになった。震災を振り返り考えたことは、1)エネルギーの大切さ、2)食の大切さ、3)人のつながりの大切さであった。「気仙沼の魚を学校給食に普及させる会」を立ち上げた。この活動を通じて子供たちに地元に誇れる産業があることを教えてゆきたい。また、この活動を九州等他の地域とも連携し広げてゆきたい。

八木氏： パネリストの皆様から、水産業界は消費・水揚げ・生産等みな減少し、又トラックのドライバー迄減っている等の問題点がクローズアップされた。その中で、冒頭白須会長がお話された、輸出需要・インバウンド需要の対応も今後の対策。特に輸出についての安全基準は、米国は民間業者による認定であるが、ＥＵは国の認定の証明が必要。もう一つは、根本的な問題として、1)食の大切さの再認識、2)物の価値を消費者に知ってもらう、3)人のつながりの大切さの認識等、共通するのは「人間の原点」だと思う。色々な物質的な水産物の減少があるが、質に立ち返り「人のつながり」の価値を知ってもらうことが重要。マーケティング調査をすると、復興のために応援するという需要がかなりある。人のつながりの重要性だと思う。ヨーロッパの地元の消費も産地と人間とのつながり。復興に向け「つながり」がひとつのキーワードになると思う。

司会： 東京海洋大学教授　馬場治氏（以下、馬場氏）
パネリスト： 株式会社キースタッフ代表取締役　鳥巣 研二　氏(以下、鳥巣氏)
有限会社フード・サポート代表取締役　細川 良範　氏（以下、細川氏）
株式会社プロスパー代表取締役　鈴木 裕己　氏（以下、鈴木氏）
陸の漁師どっとこむ代表取締役　吉田 光信　氏（以下、吉田氏）
マルヒ食品株式会社専務取締役　佐藤 香織　氏（以下、佐藤氏）

鳥巣氏： 岩手県の野田村で、ホタテの養殖を行っていたが、震災の被害で販路をなくし、あまったホタテを何とかしてほしいということで、当社で食品添加物なしで6ヶ月の賞味期限のあるホタテドレッシング作りを提案した。あまちゃんの大ブームでこの久慈地域が注目されたこともあり、大人気商品となった。現在でも、注文しても2週間待ちの人気商品になった。

細川氏： たら子を販売している会社にアドバイスした。初めパッケージデザインの相談であったが、三陸の規模の小さい会社は、自分の商品だけではインパクトが出せない。お菓子や、野菜メーカー等とタイアップが必要。在庫を持てない、配送ルートがない等問題点があり、三温度帯の配送の提案を行った。又、水産加工品の売上げの高いスーパーマーケットも人手不足で、自ら加工するプロセスセンター（加工センター）を持って製品作りを行っている。水産加工業者は、このような取引先にはどこ迄加工し販売したらいいか考えてほしい。

鈴木氏： 愛知県の漁港から飲食店へ直送することを商品化した。飲食店向けに６００アイテムの商品開発。この展示会を見たら、ブース間であまり商品が変わらない。出店している会社は、自分の商品が他社より際立つかが大切。無添加、味の違い、一番美味しい等商品開発する必要あり。ライバルを知らずに商品開発してもだめ。安売りしなくてもいい商品開発が必要。「ほや」の臭みを消した商品は、「ほや」好きは買わなくなる。バイヤーに言われることに従うのではなく、商品開発を通し販売力をつける必要がある。

吉田氏： 福岡で魚の仲買をしている。１０年前インターネットで魚の販売をした。 現在、通販はほとんどやらず、取れた魚を直接飲食店へ箱単位で配送して売っている。「東北の水産を考える会」を立ち上げ東北の魚を売る企画を立ち上げた。福岡魚フェスティバルをやった際、東北のカキは売れたが、ホヤは売れなかった。そこの人に合う商品を考えてほしい。途中であきらめず商品開発を続けることが大切。現代は物があふれすぎて、ロングセラーのヒット商品は出てこない。売れなくても、ちょっとした工夫が必要。例えば、長野県の小布施の栗菓子はケース単位での販売が昔からあったが、バレンタイン等の贈り物としてパッケージを工夫したことにより、人気商品として復活している。

佐藤氏： アドバイスに行って思うことは、皆さん新商品開発がなかなかうまくゆかないのは、現在ある加工場の機械設備で何ができるかから始まるからです。必要なのは、持っている機械や、港に揚がる魚も忘れて、何を作りたいかが重要。どんなシチュエーションで商品があるかがアドバイザーの仕事。震災の中で変化したこと。自分たちのブランドを持とう。小さな一歩から変わっていくのがいい。大きさ、デザイン等、まずは作ってみて専門のアドバイザーに相談してみること。

佐賀県唐津の漁港で水揚げされた脂ののった鯵（アジ）を餃子のアンにして、嬉野のお茶を練り込んだ皮に包んだ「鯵餡餃子」は平成23年に国産冷凍食品として日本初となるハラル認証を取得した。
もともと干物の加工を行っており、みりん干しも作っているため、ラインの見直しが必要となったが、（みりんはアルコールを含むため、鯵餡餃子のラインと交わるようなことはNG）みりん干しを製造する場所と繋がる通路を壁でふさぎ、交差するポイントをなくし無事認証された。
調味料の醤油もアルコールが入っているものもあるので、海外からハラル認証の醤油を取り寄せて使っている。最初は日本国内にある材料で試作を行い、本格的に製造を行うようになってから、輸入をするようにしたとのこと。

インバウンドをターゲットとして、石巻の加工業者が集まって「ノンアニマルノンアルコール」の商品作りを行っている。被災し、安売りを行う体力もない中、ニッチな需要を狙いハラルに行き着いた。
この取組みの中で、商機が見えてくれば、そのターゲットとなる国で信用のあるハラル認証団体の認証を得て輸出するつもりでいるが、今は模索中の為、認証は取らず、「ノンアニマルノンアルコール」の表示を行い、買う方に選んでもらうスタイルをとっている。

ハラル認証を取得した商品のみ販売する専門店「マイアウトレッツ」をシンガポールで展開している同社。現地で好まれる水産品や動向についてお話いただいた。

シンガポールでよく食べられる物の中で水産品を使った料理 ・カニ料理（チリ・ペッパー）　・フィッシュヘッドカレー
・オイスターオムレツ　・ホッケンミー（やきそば）の具としてえび　など

スーパーマーケットに並ぶ水産品（ハラール認証） ・フィッシュ豆腐（豆腐は入っていない。正方形で形が似ているだけ。）
・マレーシア産天ぷらフィッシュフィレ　・マレーシア産エビ　・ベトナム産はまぐり
・マレーシア産フィッシュボール　・中国産フィッシュフィレ　　など

スーパーマーケットに並ぶ水産品（ハラール認証なし） ・ノルウェー産レッドスナッパー　・中国産ホタテ　・中国産サバ　・台湾産はまぐり
・日本産貝柱　・タイ産カニ身　など

日本食レストランが人気 ・寿司とラーメンがどちらも食べられる店や、ランチ客単価3,000円と高級でありながら、ハラル化し人気を博している日本食レストランなど様々な業態がある。

ムスリムとしてのご意見 日本に来たなら、日本の名物を食べてみたいという気持ちはある
⇒和食の味付けは酒やみりんが入っているものが多く、なかなか手が出せない。
日本のもので言えば、ムスリムの間では「ポカリスエット」が人気。
不足していた水分、イオンをスムーズに補給出来るため、ラマダン（断食）明け、最初に摂取するものとして定着しつつある。 ⇒ムスリムの生活にあった商品やサービスが今後の展開を考えるうえで重要になるのではないか。

司会： 日本貿易振興機構地域統括センター長（東北）兼仙台貿易情報センター所長　寺田佳宏氏（以下、寺田氏）

パネリスト： 百瀬慶広 (以下、百瀬氏)　Uogashi Global Innovation, LLC（米国）CEO
小林宏治郎（以下、小林氏）Le Minh Co. LTD(ベトナム・ハノイ)Manager
前田崇氏（以下、前田氏）JMG TRADING SDN BHD.　（マレーシア）Senior Manager/Sales Department Head
高木崇行氏（以下、高木氏）Creative Food Concept Pte Ltd（シンガポール）Managing Director　

百瀬氏： ①米国では1990年代に日本食ブームが始まり、スシ・和食が定着した。現在はホワイトテーブル（フレンチ・イタリアンレストラン）で日本の魚を使った料理がでてくる。人気は「ほたて」（Scallopと言わず日本名でHOTATEと表示）料理。日本のテレビ番組「料理の鉄人」の影響で米国人の食に対する考え方が変わった。富裕層の行くレストランで、生で魚を食べることが定着した。

高木氏： ①シンガポールは、人口550万人で1,100軒の日本食店がある。 半分以上が刺し身を売っていて、その刺し身の半分が、ノルウエーからのアトランティックサーモン。その次が、ハマチ。年間を通じて食べられる（通年供給）魚種に人気がある。鮮魚専門輸入業者は福岡、大阪、東京から空輸。サンマやアジの刺し身も前菜として人気がある。鮮魚空輸には輸送代が掛かり高価であるが（価格の５０％が輸送代）人気がある。焼き魚専門店もできて、サンマの塩焼きなどもある。東北地方の魚も成田まで運べば、シンガポールへ輸出できる。サンマや金華さばなどもいいのではないか。日本産はブランドであるので、日本産・日本語表示も価値あり。

前田氏： ①マレーシアはここ5年で日本食に人気が出て、現在700～800軒程度の日本食店がある。魚は脂の強いものや、赤魚（赤むつ、キンキ等）、マグロのトロが人気。シンガポールに追いつけないが、所得は毎年１０％位上がり、これからチャンスのある市場と考えられる。シンガポールを追いかける形で成長しているので、ある意味で先を読みやすい国。

小林氏： ①人口9000万人のベトナムは急速に経済発展をしているが、都市部のホーチミン・ハノイが中心。日本食店はホーチミンが200軒以上。ハノイで100数十軒。食生活は急激に変化しており、コーラやピザが人気。魚はノルウエーサーモンが大人気。日本食レストランでは、生ものはサーモンしか食べない。かつて魚を生で食べる習慣がなかった国。焼き物はサンマが人気。ギンダラ・サンマ・サバをフライパンで焼いて食べる。ベトナムは今後発展してゆく。日本はあこがれの国であり、東北からサケ・サバ等送れば、ブランド価値がある。