有限会社NEWビジネス研究所
天野 良英氏
専門分野
近年「SDGs（持続可能な開発目標）」という言葉を耳にする機会が増えています。これは、2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。 このうち水産に関係するものは14番目の「海の豊かさを守ろう」という目標です。水産業の持続可能な活動として、「水産エコラベル認証」というものがあります。 この「水産エコラベル認証」とは、水産資源や生態系などに配慮した環境にやさしい方法で行われている漁業や養殖業で生産された水産物を消費者が選んで購入できるように商品にラベルを表示する仕組みのことで、日本には主に下図の4種の「水産エコラベル認証」が活用されています。
水産業界でも環境の変化等による資源の減少などのあおりを受け、経営難に陥ることも多いことから、「持続可能性」という考え方が重要視され始めています。
また、私がアドバイザーとして支援を行った茨城県の事業者は、東日本大震災による地震・津波により発生した福島原発事故の影響により漁業の操業自粛や商品の風評被害があり、常磐物のしらす商品の市場評価が震災前と同じ評価にならない、販売量が震災前の量まで戻らない状況が続いていました。 その状況を打破するため、新たな取組として、しらす商品（しらす干し・釜揚げしらす）に対して「水産エコラベル」を取得。「水産資源や環境に配慮された商品である」というアピールポイントが増えたことで、従来の販売先のほかに新たな販路の開拓も進めています。
このほかに、流通の過程で、「水産エコラベル認証」を受けた商品とそうでないものが混同しないようにトレーサビリティの確保を目的とした「CoC認証」というものもあります。
小売店での具体的な取組例として、イオン株式会社は、CoC認証を取得し、MSC・ASC認証のついた水産エコラベル付き製品の取扱いを行っています。また、セブン&アイグループ（イトーヨーカドー、ヨークベニマル、ヨーク）では、CoC認証を取得し「セブンプレミアム」でも、MSC・ASC認証の付いた「水産エコラベル認証」付き製品の取扱いを行うほか、新たに日本発の漁業・養殖認証MEL 認証を取得し、「水産エコラベル認証」付き製品の取扱いも進めています。
海外では欧米を中心に「エコラベル」が定着しつつありますが、日本国内ではまだまだ一般的ではありません。しかし今後、世界的な流れから、認証水産物の流通は拡大すると考えられます。
「水産エコラベル認証」を取得した加工品の開発は、水産資源や生態系などの未来の水産環境の改善にもつながり、自社のブランド力の向上、新たな顧客の獲得、原料調達の安定化などの利点がありますので、積極的に進めていただければと思います。
※インタビューの内容および取材対象者の所属・役職等は記事公開当時のものです。
