中島水産株式会社営業本部 商品開発部
田中 修氏
専門分野
東日本大震災で甚大な被害を被った基幹産業である水産業は復興へ向けて確実に動いています。消費者は震災直後から自己防衛や環境変化に対応して、更なるライフスタイルの変化を進めて来ています。
調理に費やす時間の減少傾向はますます進捗し、素材としての鮮魚販売は成り立たなくなってきています。それに応じて食の安全性はもちろんのこと、素材としての鮮魚の販売だけでなく、より加工度を上げた商品作りやメニュー提案など消費者のニーズに応えた買い易い売り場作りも必要になっています。 消費者は常に｢新鮮･旬｣｢美味しい｣｢お買い得｣な魚へのニーズを持っており、その多様化するニーズの変化へ対応していくために、高品質商品の提供、産地開拓、差別化PB商材の開発などブランドを確立させていくことが必要となっています。
このことから、私が所属する中島水産では、生産者の方に当社の考え方、取り組み内容を理解していただき、お取り組み先としての位置づけでお付き合いさせていただいております。共同で取り組んだ成果は、確実にお取り組み先の生産者の方へも還元されているものと考えています。
一方、食の安心・安全の観点からトレーサビリティの推進に伴うお取り組み先の生産者の選択など、さらに強い共同体制が敷かれて行く方向にあります。生産者の方の品質に対する意識改革の必要性が不可欠であると考えており、それを行うことによって自然と魚価の向上に結びついていくものと考えています。今までの価格志向から品質志向への変化が見られ、さらに二極化へと再編されつつあります。
マリン・エコラベル・ジャパン 商品の販売展開
また、｢健康｣や「環境・文化に則した多彩な食文化の維持発展」さらには｢地球環境」まで考えた取り組みや商品開発、商品提供を今後いかにしていくかが課題の一つと考えます。しかしながら、販売者側だけでは、取り組めない課題であり、生産者の方々の理解と協力が必要不可欠であることは明白で、更なる協同作業が必要となってくるものと思います。 各種展示会へも、新しい商品の発掘や既存商品の再発見などを目的の一つとして訪問をしていますが、なかなか達成できていません。展示会終了後の対応についても、すみやかな営業活動が必要と考えています。
消費者の変化やトレンドは、日々変化しています。それについていくには、如何に短期間に商品を導入し、販売へ結びつけるかが、鍵となっています。
※インタビューの内容および取材対象者の所属・役職等は記事公開当時のものです。
