平成27年4月より、東日本大震災の被災地における水産加工業の復興を支援することを目的として共同事業体「復興水産加工業販路回復促進センター」（以下、「復興販路回復センター」という。）を結成しました。 復興販路回復センターは、「水産業復興販売加速化支援事業」の実施主体として、販路回復に向けた取組を行う被災地の水産加工業者等を精力的にサポートし、実情に応じた柔軟な支援を行います。
構成団体：
東日本大震災によって被災した水産加工施設の復旧は進んできた一方で、失われた販路回復が課題となっています。そこで当事業では、水産加工・流通の各段階への個別指導、セミナー等の開催、被災地の水産加工業者等が行う販路回復・新規創出等の取組に必要な加工機器の整備や商談会への参加等、被災地の水産加工業等の販路回復に向けて総合的に支援します。
被災地の水産加工品等の販路回復に向けた「復興水産販路回復アドバイザー」による個別指導、セミナー等の開催、商談会への支援、水産加工品の安全性や魅力を国内外に発信するためのプロモーション等の実施。
「復興水産販路回復アドバイザー」による個別指導を踏まえ、被災地の水産加工品の販路回復・新規開拓等に向けた水産加工業者等もしくはそれらの団体が実施する取組に必要な加工機器の整備、マーケティングに必要な経費2/3を支援。
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県及び千葉県
